破産申し立てにおける手続きにしたがうと申請者はまずは申請用の書類を申請する人の住む場所を担当する地方裁判所へ届けることがスタートです。

申し立て者が提出した申立書類が来たら裁判所は、破産の承認をするべき要因が存在するかといったことを議論する流れとなり、審議の終了後申し立てた人に支払不能の状態などの自己破産受理の必要な条件が揃っていれば、破産の認可がされることになります。

とはいえ、自己破産申請の許可がくだされても負債が解消されたということになりません。

重ねて免責を与えてもらう必要があるのです。

免責と呼ばれているのは破産申立の手続きの上で支払いができない当人の債務に関して地方裁判所によってその責任を免じるというものです。

簡単に言えば借金額を消し去ることです。

免責の場合も、破産申請の許可の時と同じで裁判所管轄で審査がなされて、議論の末免責の許可がなされたとしたら、申請人は負債から抜け出ることになり晴れて借金額は消滅となります、そうして、自動車ローンやクレジットカードが利用不可になることを除いて、自己破産者が受ける不利益から解放されるということになります。

このとき、免責不許可(借金を0にできない)という判定がされると返済そして自己破産者の被るハンデは消えないことにならざるをえません。

破産における免責の制度は仕方のない原因で債務を負い苦しんでいる債務者を救助するために作られたルールです。

ですので財を隠蔽して自己破産申立の準備をするなど、地裁に対し偽物の文書を提出するといった枠組みを不正使用しようとする者であるとかギャンブルや旅行などの無駄遣いで負債を作った人達の場合、その人の破産の許諾プログラムを削除したり免責が不許可になります。

法的には免責適用を受け取ることができない原因を先に出した事例以外にも大量に設定されておりそのことを免責の不許可事由としています。